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No.221 日本の行く末を案じて

東日本大震災から6カ月になろうとしていますが、政府は何をしているのでしょうか。福島原発の事故も一向に収束を見せず、放射能汚染が想像以上にひどいものである事が次第に明らかになってきました。チェルノブイリ事故並みのようで関東地方も心配です。

幸い夏場の停電は起こらずに済みそうでホッとしてはいますが、被災者の方々の現在そして将来の生活を思うとなんとも言えない気持ちになります。

ところで最近「復興のために増税もやむなし」との声が聞こえてきますが私は反対です。それよりも日本が今抱えている100兆円の外貨準備の米国債をアメリカ・イギリスなど他の国々と同じ10兆円程度に減らすべきです。毎年満期を迎える米国債を15兆円づつ取り崩して、6年かけて90兆円程国民のためにドル建てで使えば為替にも影響を与えず、デフレ不況も脱却し、経済成長と災害復興がすべて実現できるはずです。

ただし財務官僚たちの抵抗はものすごいでしょうから、ここは政治家の底力を見せる正念場だと思います。このようにして初めて「日本に生れてよかった」と被災者をはじめ国民一人一人が思える国になるのだと私は信じています。

今の政権についてはいっぱい注文があるのですが、「医療の分野」についてのみ医師の立場から言わせてもらえば、「こども手当」は廃止するのではなく、「予防接種の無料化の徹底」「健康診断の多様化と無料化」「幼稚園・保育園の一元化と大幅な入園・通園補助」にこそ予算を充ててほしいと思います。

予防接種はHib、肺炎球菌、子宮頚ガンワクチンと最近無料化がなされましたが、それも1,2年の時限立法にすぎず、それ以降の存続は分からない状況です。

今年大流行しているみずぼうそう(水痘)、おたふく風邪(ムンプス)には立派な国産ワクチンがあるにも拘わらず数十年間有料のままで、かつ「任意接種」なので国・自治体からの接種の通知も届かないため、多くの親たちが「打たなくても大丈夫な病気」であると勘違いをしています。その結果幼稚園・保育園の集団生活に入るとたちまち罹ってしまいます。

アメリカでは過去に水痘で毎年18万人の合併症の患者さんがいて1万人以上が入院し、100人近くが死亡していたのですが、今では国が無料で2回接種するようになったおかげで患者さんが激減しました。医療費も激減し、予防接種代も元が取れているそうです。

日本の予防接種体制の遅れはひどいもので、世界の先進国の中で一番遅れていて「北朝鮮」と同じレベルと言われています。恥ずかしい限りです。

健康診断も今の時代は少なくとも、生後4カ月、7か月、1歳半、3歳、5歳そして就学時に「小児科専門医による」しっかりとした健診を行うべきだと私は思います。

しかし現実には健診を行う医師も小児科医でない事が多く実施年齢も間引きされています。私は昨年、市内のしかるべき組織や長に申し入れをしたのですが、聞き入れてもらえませんでした。このような事は本来国がきちんと責任を持って地方自治体や医師会に指示や申し入れをして実行させるしかないと思いますが、現政権も今のような有様ではかなり頼りないですね。この国を何とかしなければ・・・皆さんはどう思われますか?

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